【イギリスEU離脱】日本への影響は?正式に離脱するのはいつ?

イギリス EU離脱 日本 影響

イギリスのEU離脱が国民投票で決定。

いま、世界中が注目しているイギリスEU離脱問題ですが、イギリスのEU離脱で日本はどのような影響があるのかわかりやすく説明します。また、正式に離脱するのはいつなのかについてもお話します。

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なぜ、イギリスはEUから離脱したいのか?

先日の国民投票により本当に僅差でイギリスのEU離脱が決定。なぜ、経済的メリットのあるEUを自ら離脱したいと考えるのかー。

まずはじめに言っておくと今回の英EU離脱は国民投票により決定しましたが、あなたもご存知の通り僅差で離脱という結果となり、EU離脱という結果が出たいまでも反対派の声も多数あり、騒動の渦中なので、これからお話しするのはイギリス全体の意見ではなく、反対派の主張となります。

今回のイギリスのEU離脱について離脱派の表向きな主張は端的に言えば『国としての主導権を回復する』ということ。現状ドイツの独り勝ちという状況を見過ごせないという気持ちや、国としてのプライドなどがあるのでしょう。

いつまでもEUに守られ、縛られるのは嫌だと。

もともとイギリスは変わった国で国の塊のようなものですから、アイデンティティが失われ独立したいと考えるというのはひとつの流れでもあります。

しかし、実際のところ本音としては

『移民・難民問題』です。

この問題については何年も議論されていますが、ヨーロッパのほとんどの国がイラク、シリア、北アフリカからの難民の受け入れ問題が生じていますが、その中でもイギリスは難民にとってはとても人気の高い国なのです。

理由は簡単で、

『イギリスの社会保障の手厚さ』です。

正式な手続きを踏んで難民として受け入れられると、確実で住居が与えられる他、福祉手当であったり、無料で医療施設などが利用できるとあって、誰もが『イギリスは素晴らしい』と口を揃えるわけです。

いまでは、戦時国だけでなく中国などからの移民も多くなっているのが問題視されています。

EU加盟国は『難民の受け入れを拒否出来ない』という法律があって移民についても特別な理由がない限り拒否出来ません。イギリスは移民・難民の受け入れを拒否したり制限したりするのであればEU離脱のほか道はないのです。

移民・難民を受け入れたくない理由

イギリスはEU離脱をしてでも移民・難民の受け入れを拒否、あるいは制限したいと考えているわけですが、そもそもなぜ、受け入れたくないのでしょうか?

それは、国民の負担が重くなるからです。

イギリスは特別裕福な国でもないですし、むしろ財政は弱含みしているという現状で自国の財政もままならない中、税金が難民の受入費用に使わざるを得ない…。本来税金が使われるべき場所を疎かにしてまで、移民・難民の面倒を見なければならない…。

EU離脱に賛成・反対という話ではなく、移民・難民問題に関してはイギリス国民が不満を持つのは個人的には理解出来ます。ボランティアをやっているわけじゃないので。

もちろん、難民として受け入れられれば、当然仕事をしますが、パイの奪い合いになりますよね。元々あった仕事をイギリス人と移民で奪い合う…。これも受け入れたくない理由の1つなのかもしれません。

他にも治安の悪化など様々な理由からイギリスは受け入れたくないと考えるわけです。それが今回のEU離脱派の本音でしょう。

日本への影響は?

前置きがかなり長くなってしまいましたが、ようやく本題。

イギリスのEU離脱は日本にとって影響はあるのか?ということですが、あるかないかで言えば当然あります。これはもちろん日本だけでなく世界中に影響があります。

そして日本では『リーマンショックの再来』との声も挙がるほど影響が大きいと言われています。

日本への影響①:イギリスからの企業の撤退

イギリスがEUから離脱すると、間違いなくロンドンが見捨てられることになるでしょう。これまで『ヨーロッパ中枢のマーケット』だったロンドンは言わばヨーロッパのニューヨーク的な位置づけでした。

世界のマーケットは現在3つの都市を中心として回っています。ニューヨーク・上海、そしてロンドン。この3つのマーケットを回すことで24時間の取引が可能となっているわけですから、ロンドンには当然世界各国の銀行や企業などが欧州拠点として置いているわけです。

しかし、イギリスがEUから離脱することでヨーロッパを自由に行き来できなくなってしまうので、欧州拠点として意味を持たなくなり、多くの企業がロンドンから撤退することが予想されます。

すると当然失業者が大量に出てしまいます。

ロンドンを含めイギリスに進出している企業は実に931社でドイツに次ぐ2位の企業数ですから日本への影響が大きいのも理解できるでしょう。

日本への影響②:円高が進む

通貨の価値というのは国の信用・強さの程度。

イギリスはEUという大きな後ろ盾を捨てるわけですから離脱すれば当然ですがポンドが下がります。(ポンド安)そしてEU2番手であるイギリスが離脱となればEUは一気に信頼を失いますからユーロの価値も下がるでしょう。(ユーロ安)

結果、ポンド安、ユーロ安、円高が進みます。

ヨーロッパに対して円高になるので輸出企業が多い日本は物が売れなくなってしまうんですね。ましてや既に下がりまくっているポンドやユーロを使っている方々は日本の商品なんて買えたもんじゃない。

円高になるので日本には決して悪いことばかりではないという方もいますが、管理人の個人的な見解としては、円高は基本的に日本の景気を悪化させると考えています。

イギリスはポンド安で輸出が増える?

イギリスのEU離脱は金融センターの地位をドイツに明け渡すことになり金融機関など経済的に大打撃は避けられない。しかし、ポンド安ということはイギリスは輸出産業が盛り上がるのでは?という声もあります。

確かに通貨安は輸出産業にとって追い風となりますし現に円高の日本は現状輸出産業が苦しんでいます。そういった意味でポンド安はイギリスの輸出産業にとっては追い風というのは一理あります。

しかし、忘れてはいけないことが1つ。

それは『関税』です。

通常、国内で作った製品などを輸出する際には関税がかかります。よくブランド物は日本で買うよりも海外(現地)で買う方が安いと言われますが、これはまさに関税が影響しているから。

EU内の貿易を助長するためにEU圏内の輸出の際は関税が免除されていましたが、イギリスがEUを離脱するとなれば、当然関税が復活するのです。

今までドイツやフランスなどへ輸出する際、関税が発生しますし当然輸入代金がこれまでより高くなるわけですからイギリスの製品自体が欧州諸国で敬遠される可能性も十分に考えられるので、手放しに喜べない状況となります。

英EU離脱はいつ?

イギリスの首相・デーヴィットキャメロン氏はEU離脱について国民投票を行い1票でも多かった方に従うと宣言し、法律で決まったので先日の国民投票によりイギリスのEU離脱は決定的となりました。

個人的にはキャメロン氏は反対派が勝つと見込んでの発言だったのでは?と予想していますが、実際には離脱派が僅差と言えど勝利しました。

では、イギリスのEU離脱はいつになるのでしょうか?

EUには憲法みたいなものですが、法律が存在していて

  • 2年間で離脱をしなければならない
  • 各国と直接イギリスは話してはいけない
  • イギリスと理事会で話をする
  • EU加盟国の27カ国中20カ国の賛成が必要

他にもありますが、上記のような法律があります。

なので、最低でも2年はかかります。

さらにキャメロン首相は今年の10月で引退を表明しているんですね。そうなると、次期首相がEU離脱について欧州理事会と話を進めていくことになるので、最短でも2019年になるのではないかと見られています。

それまでは今までどおりEUの法律が適用されます。

ここまではあくまで最短のお話し。

実際には国と国の問題なので、かなりの取り決めや手続きが必要となります。

これまで、EUの法律で人の流れから関税、労働関連、環境政策などを進めてきたわけですがそれらを全て断ち切るわけですから莫大な労力がかかることは容易に理解できます。

他にも貿易の問題や国境問題など挙げればキリがないほど取り決めや手続きが必要です。

なので、到底最短の2019年にイギリスがEU離脱することは想像できない。さらにはオリンピックもありますから、現実的なところでは今から7年後である2023年になるのではないか?と見られています。

この前の国民投票はかなりの僅差でしたし、天気があいにくの雨ということで国民投票への参加を表明した人のうち1000万人以上が国民投票に参加しませんでした。さらには若者の多くがEU離脱を望んでいない…。

そんなことからいまだにEU離脱騒動が収まる気配がない。

EU離脱までに長い時間が必要なので、それまでに新たに何かしら行うなんてことも可能性としては考えられますし、もしかするとイギリスのEU離脱は実現しないという可能性もなきにしもあらず。

まあ、最短でも2019年ですが現実的には2023年といったところになるでしょう。

さいごに

イギリスのEU離脱は世界経済に大きく影響を与えますし当然、日本にも影響あり。イギリス経済とアメリカ経済のシンクロ度が高いことから『リーマンショックの再来』という声も挙がっていますが土壇場でイギリスがどのような判断を下すのか、しっかりと確認しておく必要がありますね。

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